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か行

海洋投棄

産業廃棄物の最終処分として埋立処分以外に、海洋投入処分(海洋投棄)があり、以前は多くの廃液や廃棄物が一定基準のもと処分されていた。

しかし国際的に、生態系の汚染や、同じく海洋投棄処分されていた低レベル放射性廃棄物による放射能汚染などが問題となり、1972年のロンドン条約により廃棄物の海洋投棄は原則禁止され、国内においても1996年1月より、一部の例外を除き海洋投棄は禁止された。

環境NGO

環境保全活動をおこなう非営利の民間活動団体を一般に環境NGO(Non-Governmental Organization)と呼ぶ。欧米では主に国際協力の活動をしている団体をさすが、日本では非営利活動を行うNPO (Non Profit Organization) を含んだ、市民運動組織全般を指す場合が多い。政府の活動が国家間の協力を目指すものであるのに対して、NGOでは国境を越えた市民間の協力活動に重点が置かれる。

環境監査

企業などの事業体が、自主的・積極的に環境保全のためにとる行動を計画・実行・評価する一連の手続き(環境マネジメントシステム)などが適正に運用されているかを客観的に検証することで、ISO14000シリーズのひとつとして国際規格化されている。ISO14000シリーズの中で、環境監査とは、特定される感興に対する活動、環境に及ぼす影響や結果、マネジメントシステム,情報などが特定の判定規準に適合しているか否かを決定するための客観的な証拠を取得、評価する検証プロセスならびにこのプロセスの結果についての経営層とのコミュニケーションと定義される。ISO規格としてはすでに以下のものが発行されている。 ISO14010……環境監査の指針(一般原則) ISO14011……環境監査の指針(環境マネジメントシステムの監査手順) ISO14012……環境監査の指針(環境監査員のための資格規準)

環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)

動物や人の体内で生殖機能などに空く絵一驚を及ぼすと指摘されている化学物質。これらの化学物質は、環境中に長期に残留し、生物に取りこまれると分解されないため体内に蓄積され、高濃度になるとホルモンの分泌異常を起こして代謝昨日を撹乱したり、生殖機能への異変などが指摘されている。まだ特定された物質はないが、ダイオキシン類はPCBやビスフェノールAなど、疑われている物質として70〜150種類ほどがある。

環境ラベル

その商品やサービスが、環境に与える影響度合いをわかりやすく表示するためのマークのこと。製品やパッケージ、宣伝広告などに表示し、消費者に、その商品(サービス)が環境負荷の少ない製品であることをわかりやすく伝えることが目的で、消費者により環境負荷の少ない製品を求めてもらうことを促す仕組みです。環境報告書が主に、投資家を対象として企業の環境への取組みを公開しているのに対し、環境ラベルは、消費者に向けた環境情報開示の有効な手段とされている。

京都議定書

1997年12月京都で開催されたCOP3(第3回機構変動枠組み条約締結国際会議)で採択されたもの。地球温暖化対策のための国際的枠組みとして温室効果ガスの排出削減をはかるための法的拘束力のある「数値目標」が決定された点で歴史的な意義を持つ。この議定書は、全28条と2つの付属書からなっており、削減対象となる温室効果ガスは、CO2やメタンなど6種類。同議定書で、先進国は2008年から2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年より平均で5.2%削減するという義務を課せられた。

ケナフ

西アフリカ原産のアオイ科フヨウ属の一年生植物。成長が早いため、CO2の吸収力に優れている。繊維質が多く、パルプを名刺や印刷紙として利用できる。

建設廃棄物リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

特定の建設資材(コンクリート、アスファルト、木材の3種類)の分別解体等及び再資源化等、解体工事業者の登録制度、解体工事現場への技術管理者の配置等を規定して、資源の有効な利用及び廃棄物減量化を確保します。平成12年5月成立、平成14年6月1日より施行される。

主務大臣は基本方針を定め、再資源化目標や再製資材利用促進方策を立て再資源化及び再生資源の利用を促進、対象建設工事の発注者(国、地方公共団体、民間発注者等)に対する協力要請により、再資源化建設資材の利用促進を定めている。

建設副産物

建設工事に伴い副次的に得られる物質で、再生資源(掘削土など)および廃棄物を含めたものをいう。

氷蓄熱式空調

割安な夜間電力で氷などを作って蓄え、昼間の冷房などに利用するシステム電力需要の夜間シフトを進めることができる。特に夏季昼間の電力消費ピークカットに有効となる。

コージェネレーション

コージェネレーションは、ガスタービンやガスエンジンなどで発電し、同時に発生する排熱を空調や給湯に利用するシステム。このシステムの特徴は最大80%程度といった大変高い総合エネルギー効率が得られることで、今後は燃料電池によるコージェネレーションも期待されている。


   
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